プライバシーポリシーの根っこは人権や憲法の話だと思った

今やホームページでは法人は当然のこと個人のサイトでも当たり前のようにプライバシーポリシーが記載されている。オレもブログを運営し始めのころは良く分からなかったのだが、こういう事は書かないと行けないのだろうなと意識はしていた。

現段階では当ブログではプライバシーポリシーについては記載していないのだが、ステータスとしては作成中でテンプレートをコピーするところまでやっている。しかし意味も分かってないのに公開するのは腑に落ちないというか、形式を満たして満足するという事が性分として嫌なので公開はしばらく先になるだろう。

つまりは少しでもプライバシーポリシーを理解する、分かってないものを公開しても意味ないだろうということで、オレなりにスキマ時間に勉強をしていたのだ。

まずプライバシーポリシーとはなんぞや

プライバシーポリシー – Wikipedia

より ”収集した個人情報をどう扱うのか(保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか)などを、サイトの管理者が定めた規範のこと。個人情報保護方針などともいう。”

なのだそうだ。プライバシーとポリシーで分けて辞書で調べてみる。

プライバシーは私事、私生活、個人の秘密で意味で恐らく語源はprevent(防ぐ、保護する、止める)が由来だと思う。ポリシーは策略、政策、方針。

個人情報というのは守られるべき権利だし保護対象となるのだろう、またホームページを運用していれば法人はもちろんだが個人のサイトにおいてもコメントを通じた個人情報はもちろんの事、アクセスログをたどれば手間はかかるものの個人を特定することも可能。

こうしたプライバシーポリシーをホームページに記載するのは運営者にとっては自分たちが訪問者の個人情報を法令にもとづきてきっちり対応するという意思表示なのだと思う。これな無ければ運営者の頭には個人情報保護の概念は無いと言えるかもしれない。

いずれにしてもきちんとした資料に目を通さねばならないし、結局は法律のお話なので担当のお役所が出した利用に目を通した。

個人情報の保護に関する法律(通称:個人情報保護法)
個人情報の保護に関する法律施行令
個人情報の保護に関する基本方針
個人情報保護指針

専門ではないので理解は怪しいが個人情報保護法が法律で全体の枠組みとか概略、法律施行令の方は政令で法律を具体化したもの、だと思う。 今回のテーマに関係しそうな部分をピックアップ

◯個人情報保護法 より

(目的)
第一条 
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(基本理念)
第三条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

赤の太字は可読性を良くするためにオレが装飾した部分(以下同じ)。
この法律の対象は個人ではなく国や地方公共団体と、情報を取り扱う事業者で第一条の後半にも産業やら経済云々前に来ているので、個人レベルのプライベートな情報発信ではなく、公的だったり商用利用を想定していると思う。したがって第三条は国や公的機関、事業者を対象としていると考えられる。

また一条の最後の方には個人の権利利益三条には個人の人格尊重とあるからこの法律の根っこにあるのは人権であることが読み取れる。

また憲法との関係については”個人情報の保護に関する基本方針”に書かれていて”(2)法の理念と制度の考え方”より

法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第 13 条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。

憲法との関係や根拠については憲法第13条でこちらは個人の尊重や幸福追求権に関する条文、後ろの”個人情報を扱う者”を想定しているのは行政や事業者以外にもブログのような個人利用のプライベートな情報発信者にも該当すると思われる。つまり他人の個人情報は守られるべきものだから、商用であろうがそうで無かろうが不正な取り扱いをしてなならないと

国の行政機関、地方公共団体、事業者等の各主体においては、この基本理念を十分に踏まえるとともに、以下に掲げる制度の考え方を基に、法の目的を実現するため、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用の促進に取り組む必要がある。

こちらの文言の対象はプライベートな情報発信者ではなくビジネス利用の情報発信者で、(取り組む)必要があると言っているので強制力のある義務的なニュアンスだと思います。

ということで長くなったので今日はこの辺で。書いてて疲れた。

Pocket
このエントリーをはてなブックマークに追加

コメント

タイトルとURLをコピーしました